兵庫県警が朝鮮総連に家宅捜索！
２月６日、兵庫県警外事課は“税理士法違反”の疑いで、朝鮮総連傘下団体の在日本朝鮮兵庫県商工会県経理室長“成基煥”容疑者（４３）を逮捕し、“朝鮮総連兵庫県本部”など４カ所を家宅捜索した。兵庫県警では、昨年１２月から今年１月にかけて、兵庫県商工会の阪神経理室長“金滝夫”被告（４４）と元副室長“河英哲”被告（３６）を逮捕しており、今回で逮捕者は３人目となった。
兵庫県警は、商工会が会員会社から会費を集め、朝鮮総連に上納していたとみている。
調べでは、成容疑者は平成１７年頃、税理士の資格がないのに同商工会に加入する神戸市の会社など、数社の法人税の税務書類などを作成し、税務署に提出していたという。
６日の朝に行われた“朝鮮総連兵庫県本部”への捜索では、『不当捜査だ！』などと、大声をあげる朝鮮総連の関係者らと、 兵庫県警の機動隊との間でもみ合いが続いた。
その後、朝鮮総連は、『〜兵庫県警の不当な強制捜索を糾弾する同胞たちの抗議活動〜』と題して、この時に撮影した映像を公開した。
兵庫県警の“不当な？”強制捜索を糾弾する在日朝鮮人たちの抗議活動 ��
兵庫県警の“不当な？”強制捜索を糾弾する在日朝鮮人たちの抗議活動 ��
朝鮮総連は、この動画で“ 政治的な弾圧をする日本人！、私達は可哀想な被害者！ ”…と言いたいのであろうが、残念ながらコレは、正当な“ 税理士法違反 ”の捜査である。
いくら彼らが被害者のフリをして『 かーえーれーっ！、かーえーれーっ！ 』と兵庫県警の捜査員に罵声を浴びせても、日本人からは、『 オマエ達が帰れよ！ 』と言われるのがオチである。
『集団で騒げば何とかなる！ 』という時代は、スデに終わっているのである。
ところで、この動画を見て“オウム真理教の強制捜査”を思い出す人は多いだろう。
北朝鮮は、国自体が“カルト宗教”なので、“主体（チュチェ）思想”を知らない日本人でも“オウム真理教”に例えると、全てが理解しやすいのである。（同じ半島系だし…）
“ 教祖、歌と踊り、洗脳、喜び組、クスリ ”…まあ、早い話がキチ…（略）。
とにかく、私達 日本人は“オウム真理教”よりも恐ろしい、“外国のカルト宗教組織”の施設が、こうして日本全国に存在するという事を再確認しておく必要があるだろう。
北朝鮮の難民、受け入れますか？
１０月に核実験を強行した北朝鮮は、各国の制裁措置を受けても相変わらず強気な発言を繰り返しているようである。 北の将軍様は“核保有国になれば、国際社会から援助を引き出せる”と本気で考えているようだが、現実はそれほど甘くはナイだろう。
言うまでもなく北朝鮮は、ミサイルを乱射し、麻薬や覚醒剤、偽札、偽タバコを製造し、工作員を使って拉致などを行うテロ国家である。 こんな国に国際社会は援助などをするべきではナイ。
むしろ、さらに厳しい制裁措置をして、この“甘えん坊将軍”を一日でも早く倒すべきである。
ネット上では早くも、韓国と北朝鮮が統一されて“ ＵＮＫＯ ”（ ＵＮＩＴＥＤ ＫＯＲＥＡ ）という国名になるという話や、中国に併合されて“ ＣＨＯＩＮＡ ”（ ＣＨＯＳＯＮ ＋ ＣＨＩＮＡ ）になる…などという話がウワサになっているようだ。
日本人にとっては北朝鮮が どんな名前に変わろうと、特に大きな影響はナイと思われる。
しかし、その後、日本に押し寄せて来ると予測されている大量の北朝鮮難民（１０万〜２０万人）を受け入れるか否かについては、今のウチから良く考えておくべきだろう。
もし、自分が北朝鮮の難民という立場なら、間違いなく日本という隣国を目指すだろう。
なにしろ、日本に行きさえすれば“在日”という特権階級になれるカモしれないのである。
上陸後は左翼マスコミや人権団体を使って、子供を前面に押し出し、『この子達がどうなってもイイのか！』と訴えて、日本に住む権利を得ようとするだろう。
現在、多くの在日の人達が日本人の税金で暮らしているが、もし北朝鮮からの難民を受け入れた場合には、日本人の負担がさらに増えるという事が考えられるのである。
ましてや、北朝鮮軍が韓国に侵攻し、朝鮮戦争が再開されるという事態になった場合には…
韓国人までもが難民となって、日本に押し寄せて来るという可能性もあるのだ。
長い間、ワガママな将軍様に踊らされてきた北朝鮮の国民は、確かに不幸である。
しかし、韓国以上の反日教育を受けた人達を受け入れる事には、日本人として反対である。
それに、今まで在日の人達が日本で何をしてきたかという事を少しでも知っていれば、やはり慎重にならざるを得ないのではナイだろうか。
この北朝鮮の難民問題は、まだ先の話カモしれないが、そう遠い未来でもないハズである。
決断を迫られた時、日本政府は『人道上の理由』という言葉に踊らされずに、『日本の国益』を重視して答えを出して欲しいモノである。
キチガイに刃物！ （北朝鮮ミサイル乱射問題）
７月５日の３時４０分頃〜８時２０分頃にかけて、北朝鮮がミサイル６発を発射、さらに１７時２０分頃に７発目を発射した。『テポドン２号』とみられる３発目の発射場所は、日本海側の咸鏡北道花台郡の舞水端里（ムスダンリ）の発射実験場で、残りは南東部の江原道安辺郡キテリョンとされている。
ミサイルが落下した場所は『ロシア沿海州南方の日本海』で、日本領海内への落下は確認されていないようである。
その後、北朝鮮は公式にミサイル発射を認めた上で、『今後も自衛的抑止力強化の一環としてミサイル実験を継続する。誰かが圧力を加えようとするなら、他の形態のさらに強硬な物理的行動措置をとらざるを得ないだろう』と明言した。
発射の目的については『自衛的国防力強化のために行った軍事演習の一環だ』と表明しているが、この日はアメリカの独立記念日であり、スペースシャトル・ディスカバリーの打ち上げの直後だった事から、やはりアメリカの金融制裁措置に対するメッセージであるという見方が強いようである。
ほぼすべてのテレビ局は１発目が発射された５日の未明から、このニュースを流し続けた。
日本政府は５日、北朝鮮に対し『ミサイル発射凍結の延長を盛り込んだ日朝平壌宣言に違反する』などの厳重抗議をし、万景峰号の入港を半年間禁止する事などの対応措置を決めた。
世界各国のメディアも、北朝鮮を強く非難した。特に米紙のワシントン・ポストなどは６日の社説で、北朝鮮のミサイル基地への先制攻撃を条件付きで支持する見解を表明した。
今まで北朝鮮に対し『太陽政策』を続けてきた韓国も、肥料・コメ支援の凍結などの対応策を検討する方針であると発表した。
日米は国連の安保理に付託し、北朝鮮への非難決議の採択を望んでいるようだが、コレに慎重な姿勢のロシアと中国は、６カ国協議での解決を目指しているようである。
しかし、６カ国協議が再開されたとしても、拉致やミサイルなどの北朝鮮に関する諸問題が解決される可能性は極めて低いと言わざるを得ない。
その意味でも日本政府には、さらなる厳しい制裁措置（北朝鮮への送金停止、朝鮮総連の固定資産税減免の廃止など）を取ってもらいたいと思う。
北朝鮮という国には、『キチガイに刃物』という言葉がピッタリだが、その“刃物”を７本も投げつけてくる相手に“話し合い”が通じるとは、どうしても思えナイのである。
